「眉毛のワックス脱毛メニューを導入すれば、客単価が確実に上がる。
需要も爆発的に伸びているし、他店もやっているから大丈夫だろう」
そんな軽い気持ちでアイブロウメニューを導入した結果、ある日突然、保健所の立入検査を受け、行政指導の対象となってしまったサロンオーナーを私は知っています。
そのオーナーは涙ながらに私にこう語りました。
「まさか、眉毛を整えるだけのことが、法律違反になるなんて思ってもみなかった」と。
昨今の空前のアイブロウブームにより、眉毛スタイリング専門店や、まつげエクステサロンへの併設メニューとしての導入が急増しています。
SNSを開けば「垢抜け眉」「美眉スタイリング」といった魅力的な言葉が並び、多くの美容家やインフルエンサーがその効果を発信しています。
しかし、その華やかなブームの裏側で、法的な知識不足によるトラブルや、行政処分を受けるケースが後を絶たないという現実をご存知でしょうか。
現場では、「ハサミを使わなければ美容師法違反にはならない」「メイクの一環だから無資格スタッフでも施術可能だ」「海外製の商材を使っているから大丈夫」といった、根拠のない噂や独自の解釈がまことしやかに囁かれています。
しかし、断言します。美容業界において「知らなかった」という言い訳は通用しません。
法律は、無知な者を守ってはくれないのです。
この記事では、長年美容業界の法務コンサルティングやサロン経営のサポートに携わってきた私の経験に基づき、アイブロウ施術に関わる「美容師法」の解釈を、どこよりも深く、そして具体的に解説します。
条文の表面的な意味だけでなく、なぜそのような規制があるのかという「法の趣旨」、現場で判断に迷う「グレーゾーンの正体」、そして明日からサロンを守るために実践すべき「鉄壁のコンプライアンス対策」まで、1万文字を超えるボリュームで徹底的に紐解いていきます。
経営者の方はもちろん、現場で施術を行うアイブロウリストの方も、この記事を最後まで読み込むことで、漠然とした不安を解消し、自信を持ってお客様にサービスを提供するための「法的根拠」を手に入れることができるはずです。
1. 美容師法第一条と「美容」の定義
私たちが業務を行う上で、決して避けて通ることのできない法律、それが「美容師法」です。
しかし、実際に美容師法の条文を隅々まで読み込んだことがあるという方は、意外に少ないのではないでしょうか。
まずは、美容師法が定める「美容」の定義を、一語一句正確に理解することから始めましょう。
法律が定める「美容」とは何か
美容師法第二条第一項には、美容師の定義が次のように記されています。
「この法律で『美容師』とは、厚生労働大臣の免許を受けて美容を業とする者をいう。」
そして、同条項において「美容」そのものの定義が以下のように定められています。
「この法律で『美容』とは、パーマネントウエーブ、結髪、化粧等の方法により、容姿を美しくすることをいう。」
ここで注目すべきは、「パーマネントウエーブ、結髪、化粧等」という具体的な手段の例示と、「容姿を美しくする」という目的・結果の定義です。
法律用語における「等」には、例示されていない類似の行為も広く含まれるという解釈が一般的です。
つまり、ここに「眉毛のカット」や「ワックス脱毛」という言葉が明記されていなくても、それが「容姿を美しくする行為」である限り、美容の範疇に含まれると解釈されるのです。
昭和53年の旧厚生省通知が示す「首から上」の原則
この定義をさらに具体化するものとして、昭和53年に旧厚生省（現在の厚生労働省）から出された通知が存在します。
この通知では、美容師の業務範囲について「首から上の容姿を美しくすること」という見解が示されました。
この「首から上」という概念は、美容業界における法の適用の大きな判断基準となっています。
眉毛は当然ながら首から上に位置するパーツであり、顔の印象（容姿）を決定づける重要な要素です。
したがって、眉毛の形を整え、デザインし、美しく見せる行為は、議論の余地なく「美容行為」そのものであると言えます。
美容行為・理容行為・医療行為の境界線
現場で混乱を招きやすいのが、「美容師」「理容師」「医師」それぞれの独占業務の境界線です。
これらは似て非なるものであり、使用する道具や施術の目的によって厳密に区分されています。
以下の表で、それぞれの法的定義とアイブロウ施術への適用関係を整理しました。
| 区分 | 法的定義と特徴 | アイブロウ施術における該当例 | 必要な資格 |
|---|---|---|---|
| 美容行為 | 化粧、結髪、パーマ等の 方法により、 容姿を美しくする行為。 女性的な美しさの創出に 重きが置かれてきた 歴史的背景がある。 | 眉カット （ハサミ・シェーバー）、 毛抜き （ツイザー）による処理、 ワックス脱毛、 眉カラー、眉パーマ。 | 美容師免許 |
| 理容行為 | 頭髪の刈込、 顔剃り等の方法により、 容姿を整える行為。 カミソリ（レザー）の使用が 認められている点が最大の特徴。 | レザー（カミソリ）を 使用した本格的な眉剃り （シェービング）。 | 理容師免許 |
| 医療行為 | 医師の医学的判断及び技術を もってするのでなければ、 人体に危害を及ぼす おそれのある行為。 治療や侵襲性の高い処置。 | 針を使用して 皮膚に色素を入れる アートメイク、 レーザーによる永久脱毛、 ボトックス注射による 眉位置調整。 | 医師免許 （または看護師免許 ※医師の指示下） |
このように、同じ「眉を整える」という目的であっても、カミソリを使って剃るならば理容師法、ハサミやワックスで整えるならば美容師法、針で色を入れるならば医師法（医療法）が適用されます。
この区分けを理解していないと、「眉サロンだから何でもやっていい」という誤った判断につながりかねません。
参考ページ：サロンオーナー必見！スタッフのアイブロウ資格と技術を管理する方法
2. なぜ眉カットやワックスに美容師免許が必要か
「たかが眉毛を抜くだけで、なぜ国家資格が必要なのか？」
「ワックスで剥がすだけなら、高度なカット技術はいらないのではないか？」
オーナー様や無資格のスタッフの方から、このような疑問を投げかけられることが多々あります。
確かに、一見すると簡単な作業に見えるかもしれません。
しかし、法が資格を要求する背景には、もっと深い「公衆衛生」と「安全確保」の理由が存在します。
「業として行う」ことの意味
まず理解すべきは、「業（ぎょう）として行う」ことの重みです。
「業として」とは、反復継続して行い、社会通念上、事業としての形態をなしていることを指します。
友人の眉毛を無料で整えてあげるのと、不特定多数のお客様から代金をいただいて施術するのとでは、求められる責任のレベルが次元を異にします。
不特定多数の皮膚に触れる行為は、常に感染症のリスクと隣り合わせです。
B型肝炎、C型肝炎、HIVといった血液媒介感染症や、皮膚病の感染を防ぐためには、専門的な消毒法や衛生管理の知識が不可欠です。
美容師免許は、単に髪を切る技術の証明ではなく、「公衆衛生の専門家」としての知識を有していることの国家的な証明なのです。
ワックス脱毛における「侵襲性」のリスク
特にアイブロウ施術で主流となっている「ワックス脱毛」について考えてみましょう。
ワックス脱毛は、温めた樹脂を皮膚に塗布し、毛根から毛を引き抜く行為です。
これには以下のような身体的リスクが伴います。
- 表皮剥離（スキンリムーブ）： ワックスを剥がす際、誤って皮膚の角質層まで剥がしてしまう事故。
火傷のような痛みを伴い、痕が残る可能性があります。 - 毛嚢炎： 毛を抜いた後の毛穴から雑菌が入り、炎症を起こす症状。
適切な消毒を行わないと発生リスクが高まります。 - 埋没毛： 新しい毛が皮膚の下で成長してしまうトラブル。
- アレルギー反応： 松ヤニなどのワックス成分による接触性皮膚炎。
これらは医学的には軽微なものかもしれませんが、お客様の身体に変化を与える「侵襲性（しんしゅうせい）」のある行為であることに変わりありません。
「化粧等の方法」という法の定義には、こうした肌への負担を伴う処置も含まれると解釈するのが、現在の行政のスタンダードな見解です。
無資格者施術による事故の責任所在
もし、無資格のスタッフが施術を行い、お客様に表皮剥離などの怪我をさせてしまった場合、どうなるでしょうか。
サロンが加入している賠償責任保険は、「有資格者が適正な業務を行った場合の事故」を対象としているケースがほとんどです。
つまり、無資格者の施術による事故は、保険金が支払われない可能性が極めて高いのです。
その場合、治療費や慰謝料はすべてサロン経営者の自己負担となります。
さらに、「無資格者に施術をさせた」という事実自体が違法行為であるため、過失相殺の余地もなく、法的にも社会的にも極めて厳しい立場に追い込まれます。
免許制度は、お客様を守るためのものであると同時に、施術者やサロン経営者を守るための防波堤でもあるのです。
3. グレーゾーンと言われる施術と解釈
美容業界には、白とも黒ともつかない、いわゆる「グレーゾーン」と呼ばれる領域が存在します。
しかし、コンプライアンスの観点から言えば、「グレーゾーン＝いつ黒と判定されてもおかしくない危険地帯」と捉えるべきです。
アイブロウ施術における代表的なグレーゾーンについて、その法的解釈を詳しく見ていきましょう。
「メイクアップサービス」と「施術」の境界
百貨店のコスメカウンターで行われる眉のタッチアップ。
あれは美容師法違反にはなりません。
なぜなら、あの行為の主たる目的は「化粧品の販売」であり、眉を描くことそのもので対価を得ていないからです。
これは「付随行為」として広く認められています。
しかし、サロンにおいて「アイブロウメイク仕上げ」というメニューを作り、例えば3,000円の料金を設定した場合はどうでしょうか。
この場合、目的は「化粧品の販売」ではなく、「眉を美しくする役務の提供」になります。
そして、その対価として報酬を得ているため、これは立派な「美容業」となり、美容師免許が必要となります。
「メイク用品を使って描くだけだから誰でもいい」という理屈は、業として行う場合には通用しないのです。
結婚式場のヘアメイクさんが美容師免許を必須としているのと全く同じロジックです。
「セルフ施術のサポート」という抜け道？
最近、「セルフアイブロウサロン」という業態も見受けられます。
お客様自身が道具を使って施術を行い、スタッフはあくまで口頭でのアドバイスや道具の使い方を教えるだけ、というスタイルです。
この場合、スタッフがお客様の身体に一切触れていなければ、美容師法違反には問われない可能性が高いです。
しかし、少しでも手直しをしたり、ワックスを塗ってあげたりした瞬間に、それは「施術」となります。
以前、あるセルフサロンが摘発された事例では、表向きはセルフと言いながら、実際にはスタッフが仕上げのカットを行っていたことが決定打となりました。
「名目」ではなく「実態」が判断されることを肝に銘じておく必要があります。
メニュー名によるリスクの違い
メニューの名称も、行政の判断材料の一つになります。
以下の表は、リスクが高いメニュー名と、比較的安全（適切）な表現の例です。
ただし、名称を変えれば実態が違法でも許されるという意味ではありません。
| リスクレベル | メニュー名称例 | 法的リスクの所在と解説 |
|---|---|---|
| 高（危険） | 「眉毛脱毛」 「永久脱毛コース」 「医療級アートメイク風」 | 「脱毛」という言葉は 医療行為を連想させるため、 医師法違反や景品表示法違反 （優良誤認）のリスクがある。 「医療級」などの表現もNG。 |
| 中（要注意） | 「眉毛矯正」 「ブロウラミネーション」 | 美容行為であることは明白。 使用する薬剤が「化粧品」か 「雑貨」かによって、 薬機法上のリスクが変わる。 |
| 低（適切） | 「アイブロウワックススタイリング」 「眉カット」 「美眉スタイリング」 | 美容行為であることを適切に表現している。 ただし、これらを標榜する以上、 施術者は美容師免許保持者で なければならない。 |
4. まつげパーマ液の眉への転用と法律
次なるブームとして定着しつつある「眉毛パーマ（ブロウリフト・ブロウラミネーション）」。
毛流れを上向きに整えることで、外国人風の立体的な眉を作れる人気のメニューです。
しかし、ここで使用される「薬剤」に関して、深刻な法令違反が横行している現状があります。
薬機法における「目的外使用」の危険性
医薬品医療機器等法（薬機法）では、薬剤の使用目的や効能効果が厳格に定められています。
日本国内で流通している「パーマ液（医薬部外品）」や「カーリング剤（化粧品）」の多くは、「頭髪用」または「まつげ用」として製造販売届が出されています。
ここで問題となるのが、「眉毛用」として正式に認可・登録された薬剤が、市場にはまだ非常に少ないという事実です。
多くのサロンでは、まつげ用のセット剤（カーリングローション）を、そのまま眉毛に転用して施術を行っています。
メーカー側が「眉毛にも使用可能」と謳っている化粧品登録済みの薬剤であれば、ある程度のリスクヘッジは可能です。
しかし、「頭髪用」の強力なパーマ液を薄めて使ったり、安価な海外製の「雑貨」扱いの商材を使用したりすることは、極めて危険な行為です。
「雑貨」商材が招く重大事故
特に注意が必要なのが、インターネットで容易に入手できる海外製の薬剤です。
これらは日本の薬機法の基準をクリアしておらず、「化粧品」としての成分表示義務も果たしていないケースが多々あります。
これらは法的には「雑貨」として扱われ、人体への使用を前提としていません。
もし、雑貨扱いの薬剤を使用して、お客様が皮膚のかぶれや、最悪の場合、液だれによる「失明」などの事故を起こしたらどうなるでしょうか。
メーカーは「人体への使用は推奨していない」と逃げることができ、全ての責任は「用途外の使用を行ったサロン」に降りかかります。
PL法（製造物責任法）の観点からも、サロン側が圧倒的に不利な立場に立たされるのです。
サロンが守るべき商材選定の基準
安全な施術を提供するために、以下の基準で商材を選定することを強く推奨します。
- 国内化粧品登録済みであること： 成分が日本の基準を満たしている最低限の証です。
- 「眉毛への使用」をメーカーが明言していること： カタログや公式サイトで確認し、可能であれば書面やメールで回答を得ておくと証拠になります。
- 成分表の確認： チオグリコール酸などの医薬部外品成分が高濃度で配合されていないか、化粧品としての配合規制を守っているかを確認します。
- パッチテストの実施： 新しい薬剤を導入する際は、必ず事前にパッチテストを行い、安全性を確認するプロセスを導入してください。
関連記事：【失敗しないサロン選び】なぜ「認定サロン」で施術を受けるべきなのか？その理由を徹底解説
5. アートメイクとの明確な違い（医療行為）
アイブロウサロンを経営していると、お客様から「アートメイクもやってほしい」と頼まれることがあります。
また、経営者としても、高単価なアートメイクは魅力的なビジネスに見えるかもしれません。
しかし、ここには「医師法」という巨大な壁が存在します。
アートメイクは「医療行為」であるという司法判断
アートメイクとは、針（ニードル）を用いて皮膚の真皮層に近い部分に色素を注入し、着色する技術です。
かつては美容サロンでも広く行われていましたが、健康被害が相次いだことを受け、平成13年に厚生労働省より「針先に色素を付けながら、皮膚の表面に墨等の色素を入れる行為は、医師免許を有しない者が業として行えば医師法第17条に違反する」という通達が出されました。
これにより、アートメイクは法的に明確に「医療行為」と位置付けられました。
つまり、医師、または医師の指示を受けた看護師でなければ施術を行うことはできません。
美容師免許を持っていても、アートメイクを行うことは不可能なのです。
逮捕事例から学ぶリスクの大きさ
「バレなければ大丈夫」と思っている方もいるかもしれませんが、警察による摘発は定期的に行われています。
過去には、マンションの一室で無資格でアートメイクを行っていた経営者が逮捕され、実名報道されたケースも多々あります。
逮捕容疑は「医師法違反」。
これは3年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはその両方が科される重い罪です。
さらに、一度逮捕されれば美容師免許の取り消し処分を受ける可能性もあり、美容業界でのキャリアそのものが絶たれてしまいます。
美容サロンができる範囲の提案
では、アートメイクを希望するお客様に対して、美容サロンはどう対応すべきでしょうか。
できることは以下の2点です。
- ティント等の化粧品による提案： 数日間色が残る眉ティントや、眉マスカラなどの化粧品を駆使して、日々のメイクの手間を減らす提案を行います。
これは美容師法に基づく美容行為の範囲内です。 - 医療機関との提携・紹介： 信頼できる美容クリニックや皮膚科と提携し、アートメイクを希望するお客様を紹介するシステムを作ります。
無理に自店で囲い込むのではなく、専門家へ繋ぐことがお客様の利益になります。
| 比較項目 | アイブロウ施術（美容所） | アートメイク（医療機関） |
|---|---|---|
| 適用法規 | 美容師法 | 医師法、 医療法 |
| 施術の侵襲性 | 皮膚表面への作用 （カット、抜毛、染色） | 皮膚内部（真皮層）への侵襲 （針による穿刺、色素注入） |
| 持続期間 | 毛周期に依存 （約3週間〜1ヶ月） | 代謝によるが数年 （1〜3年程度） |
| 麻酔の使用 | 不可 （麻酔クリームの使用も 医療行為となるため違法） | 可能（ 表面麻酔や局所麻酔を使用） |
6. 出張サービスと美容所登録
フリーランスのアイブロウリストが増える中で、「店舗を持たずに活動したい」「お客様の自宅やレンタルスペースで施術したい」というニーズが高まっています。
しかし、ここにも法律の大きな落とし穴があります。
美容師法第七条「場所の制限」
美容師法第七条には、次のような規定があります。
「美容師は、美容所以外の場所において美容の業を行ってはならない。」
これは、美容師免許を持っていたとしても、保健所の検査確認を受けた「美容所（サロン）」以外の場所で勝手に営業してはいけないというルールです。
この規定の背景にあるのも、やはり「公衆衛生の確保」です。
適切な照明、換気設備、消毒設備、流水設備などが整っていない場所での施術は、感染症のリスクが高いと判断されるのです。
出張美容が認められる「例外」とは
ただし、全ての出張施術が禁止されているわけではありません。
政令で定められた「特別な事情」がある場合に限り、例外的に美容所以外での施術が認められます。
- 疾病等の理由： 病気や怪我、高齢による寝たきりなどで、サロンに来店することが困難な方に対する施術。
- 婚礼等の儀式： 結婚式や葬儀などに参列する直前の施術。（結婚式場の控室など）
- 災害時： 被災地など美容所がない状況下での施術。
- 社会福祉施設等： 老人ホームや障がい者施設などに入所している方への施術。
これらを見てわかる通り、「お客様が忙しいから」「自宅の方がリラックスできるから」といった利便性の理由や、「店舗家賃を節約したいから」という経営側の都合による出張施術は認められません。
レンタルスペースやシェアサロンの注意点
では、最近増えている「レンタルサロン」や「シェアサロン」はどうでしょうか。
これらを利用する場合も、その施設が「美容所としての開設届」を保健所に提出し、検査確認済証の交付を受けている必要があります。
一般的なマンションの一室を借りる「時間貸しスペース」などは、住居用や事務所用として契約されていることが多く、美容所としての設備要件（床材が不浸透性であること、作業場と待合が区画されていること、シンク等の設備など）を満たしていないケースが大半です。
こうした未登録の場所で有料の施術を行えば、「無届営業」として美容師法違反になります。
フリーランスの方は、契約するシェアサロンが法的に正式な美容所であるかを必ず確認してください。
それが自分自身の身を守ることに繋がります。
関連記事はこちら：あなたのサロンの価値を高める！「認定サロン」になるための方法とメリット・デメリット
7. 違反した場合の罰則と行政処分
ここまで様々な規制について見てきましたが、実際にこれらの法律に違反した場合、どのようなペナルティが科されるのでしょうか。
罰則は「刑事罰」と「行政処分」の2種類に分けられます。
30万円以下の罰金（刑事罰）
美容師法第18条では、以下の違反に対して30万円以下の罰金を科すと定めています。
- 無免許で美容業を行った者（無資格施術）
- 美容所以外の場所で業務を行った者（違法出張）
- 開設の届出をせずに美容所を開設した者（無届営業）
- 立入検査を拒んだり、虚偽の答弁をした者
「たかが30万円」と思うかもしれませんが、これは「前科」がつくことを意味します。
また、従業員が違反した場合、行為者だけでなく、その雇用主（法人やオーナー）にも罰金刑が科される「両罰規定」が適用されることもあります。
業務停止命令と免許取消（行政処分）
罰金以上に経営的ダメージが大きいのが、保健所や都道府県知事による行政処分です。
- 業務停止命令： 衛生管理に不備があったり、伝染病のリスクがあると判断された場合、改善されるまでサロンの営業停止を命じられます。
- 閉鎖命令： 無届営業や構造設備の基準を満たしていない場合、施設の使用禁止（閉鎖）を命じられます。
- 免許の取消し： 美容師が業務停止処分に違反したり、精神の機能の障害により業務が適正に行えないと判断された場合、免許そのものを取り消されることがあります。
社会的制裁（デジタルタトゥー）の恐怖
現代において最も恐ろしいのは、インターネットによる情報の拡散です。
行政処分を受けると、自治体のホームページなどで「違反施設」としてサロン名や代表者名が公表されることがあります。
この情報はSNSや掲示板であっという間に拡散され、デジタルタトゥーとして残り続けます。
口コミサイトには「違法サロン」「衛生管理がずさん」といった評価が書き込まれ、既存のお客様は離れ、新規集客は壊滅状態になります。
一度失った信用を取り戻すには、何年もの時間と莫大な労力が必要です。法を守ることは、ブランドを守ることと同義なのです。
関連記事：【高校生向け】失敗しない美容専門学校の選び方｜オープンキャンパスで見るべきポイント
8. アイブロウの資格を持つ者の法的責任
近年、民間の美容団体やスクールが主催する「アイブロウリスト検定」「眉マイスター」「ブロウアーティスト認定」といった資格が数多く存在します。
これらは技術向上や知識の習得において非常に有益であり、取得を推奨されるべきものです。
しかし、その資格の「法的効力」については、正しく理解しておく必要があります。
民間資格と国家資格の決定的な違い
重要なのは、「民間資格は営業許可証ではない」という点です。
どれほど権威ある団体の1級検定に合格していたとしても、美容師免許（国家資格）を持っていなければ、法的には「無資格者」です。
民間資格はあくまで「その団体の基準における技術力の証明」に過ぎず、法律上の業務独占権を与えるものではありません。
逆に言えば、美容師免許を持っていれば、アイブロウの民間資格を持っていなくても、法的には施術が可能です（技術の良し悪しは別として）。
優先順位を間違えないようにしましょう。
「民間資格を取ったからサロンを開ける」というのは大きな誤解です。
「知らなかった」では済まされない注意義務
専門家として業務を行う者には、法律上「善管注意義務（善良なる管理者の注意義務）」が課せられます。
これは、その職業や地位にある者として通常期待される程度の注意を払う義務のことです。
もし施術トラブルで裁判になった際、「私は美容師免許を持っていませんでしたが、民間のアイブロウ資格は持っていたので、プロとして認められるべきです」と主張したらどうなるでしょうか。
裁判所は「プロを名乗る以上、当然に美容師法などの関連法規を遵守し、高度な安全管理体制を敷く義務があった」と判断し、無資格であることを理由に、より重い過失責任を認める可能性があります。
資格を持つということは、それに見合う責任を負うということです。
民間資格を取得する際は、そのスクールが「美容師免許の必要性」について正しい教育を行っているかどうかも、スクール選びの重要な基準となります。
9. お客様の安全を守るためのコンプライアンス
法的な知識を得たところで、具体的にサロン現場で何をすべきか、アクションプランに落とし込みましょう。
以下のチェックリストとマニュアルを活用し、コンプライアンス体制を強固なものにしてください。
サロン運営コンプライアンス・チェックリスト
- □ 保健所に開設届を提出し、美容所としての検査済証の交付を受けていますか？
- □ 全施術スタッフが美容師免許を保持し、保健所へ従業者変更届を提出していますか？
- □ 広告媒体に「医療行為と誤認させる表現」や根拠のない「No.1表記」を使用していませんか？
- □ スタッフの働き方（雇用または業務委託）と契約書の内容、および保険加入状況の実態は一致していますか？
- □ 施術前にリスクを明記した同意書を用いて説明を行い、お客様から署名を得ていますか？
- □ 器具の消毒を法令通りに行い、スパチュラなどの消耗品を使い回さずに都度廃棄していますか？
- □ カルテの保管管理は万全ですか？また、SNSへの写真掲載承諾を「書面」で得ていますか？
- □ 万が一の施術トラブルに備えて、サロン向けの賠償責任保険に加入していますか？
- □ 物販（ECサイト含む）を行う場合、特定商取引法に基づく返品特約などを正しく表記していますか？
同意書（インフォームド・コンセント）の整備
施術前のカウンセリングと同意書の署名は、トラブル防止の最後の砦です。
以下の項目が網羅されているか、今の同意書を見直してください。
- 施術の性質： ワックス脱毛は物理的刺激を伴うものであること。
- 起こりうるリスク： 赤み、腫れ、皮膚剥離、毛嚢炎などの可能性があること。
- 施術不可の条件： ピーリング直後、レチノール系化粧品の使用中、皮膚疾患がある場合などは施術できないこと。
- アフターケア： 施術当日の洗顔方法、保湿の重要性、避けるべき行為（サウナ、プール等）。
- 免責事項の限界： 「いかなる場合も責任を負わない」という条項は消費者契約法で無効になる可能性があるため、「当店の過失によらないトラブルについては」等の適切な表現に修正する。
徹底した衛生消毒マニュアル
美容師法施行規則第24条・25条に基づき、以下の消毒を徹底します。
- 器具の消毒：
- 血液が付着した場合： 煮沸消毒（2分間以上）またはエタノール（10分間以上浸漬）、次亜塩素酸ナトリウム（10分間以上浸漬）。
- 血液が付着していない場合： 紫外線消毒（20分間以上）、蒸しタオル等による蒸気消毒、エタノール拭き取り。
- 消耗品の使い捨て： ワックスのスパチュラ（木ベラ）は、絶対に「ダブルディップ（二度づけ）」をしないこと。
一度皮膚に触れたヘラを再度ワックス缶に入れると、ワックス全体が汚染されます。
コットン、ガーゼ、グローブも一人客ごとに必ず交換・廃棄します。 - 手指消毒： 施術者は施術前、施術後に必ず流水と石鹸で手洗いし、消毒用エタノールで手指消毒を行います。
これらの衛生管理をお客様の目の前で行うこと（例：新しいスパチュラを開封して見せる、消毒済みのツイザーをケースから取り出す）は、大きな安心感と信頼につながります。
パフォーマンスとしても衛生管理を取り入れましょう。
10. 安心して施術を行うための法律知識
長文にお付き合いいただき、ありがとうございました。
ここまで詳細に法律の話をすると、「なんだか怖くて施術するのが嫌になった」「こんなにリスクがあるならメニューから外そうか」と不安に思われた方もいるかもしれません。
しかし、私が伝えたかったのは「恐怖」ではありません。
法律を知ることで得られる「自信」です。
法律は、違反する者を罰するための剣であると同時に、正しく守る者を守るための強力な盾でもあります。
「当店は美容師法に基づき、有資格者が、認可された商材を使用し、法定の衛生管理基準を遵守して施術を行っています」。
この一言が言えるかどうかで、サロンの格は大きく変わります。
お客様から「もっと強く抜いてほしい」「皮膚が弱いけどやってほしい」と無理な要望をされた時、知識がなければ断りきれずに事故を起こしてしまうかもしれません。
しかし、正しい知識があれば、「法律でお客様の安全を守るために、その施術はできません」と、優しく、しかし毅然とプロとしてのアドバイスができます。
その誠実な態度は、必ずお客様からの深い信頼となって返ってきます。
アイブロウ業界は今、過渡期にあります。
玉石混交のサロンの中で、これから生き残っていくのは、派手な集客テクニックを持つサロンではなく、地味に見えるかもしれないけれど、法律と安全を愚直に守り続ける「本物のサロン」です。
不安なまま施術をするのは、今日で終わりにしましょう。
クリアな知識を持って、お客様の眉を、そして人生を美しく輝かせる仕事に誇りを持ってください。
コンプライアンス遵守で選ばれるサロンへ
本記事では、アイブロウ施術における美容師法の解釈から、具体的な衛生管理の実務までを網羅的に解説してきました。
要点を改めて整理します。
- 法的根拠： 眉を整える行為（カット、ワックス等）は「美容行為」であり、美容師免許が必須である。
- リスク管理： 無資格施術や無届営業は、罰金刑や行政処分の対象となり、サロンの存続に関わる。
- 商材選定： 薬機法を遵守し、化粧品登録済みの眉用商材を使用する。
- 衛生管理： 感染症予防のため、法定の消毒法と消耗品の使い捨てを徹底する。
記事を読み終えたあなたが、明日からすぐに取り組める具体的なアクションは以下の2点です。
- 「同意書」の即時見直し： リスク説明が不十分ではないか、免責事項が適切か、弁護士や専門家のひな形を参考にアップデートを行ってください。
- 「衛生管理の可視化」の実践： お客様の目の前で手指消毒を行う、器具の消毒済みマーカーを見せるなど、衛生への取り組みをアピールポイントに変えてください。
法令遵守は、コストではなく投資です。
安全という土台があって初めて、最高のデザインと技術が咲き誇ります。
あなたのサロンが、地域で一番信頼され、愛されるサロンとして発展していくことを心より応援しています。